平成19年　3月定例会　・　6月定例会　・　9月定例会

平成18年　3月定例会　・　6月定例会　・　9月定例会　・　12月定例会

平成17年　3月定例会　・　6月定例会　・　9月定例会　・　12月定例会

平成16年　3月定例会　・　6月定例会　・　9月定例会　・　12月定例会

平成19年　3月定例会

一般質問

氏名	質問事項
佐久間　浩治	三重県下一番の硬式野球場設置の考え 20万人を超える都市として、硬式野球場がないところは全国的に見ても少なく、2万人を収容できる三重県下で一番の硬式野球場の建設を望むが、市の考えは。 少子化対策について 子どもは国の宝、将来の社会の担い手であるが、鈴鹿市にとっても少子化は重大な問題であり、その対策としてどのような取り組みをしているか。 住宅用火災警報機の設置状況は 住宅用火災報知器の設置が義務付けされたが、設置状況はどうか。また、その種類や設置場所は。さらに、市はどのような広報活動をしていくか。
回　　答	平成19年度策定の新スポーツ振興計画の中で、市民ニーズ、運動施設の充足度、財政状況等を見ながら計画的に進めたい。また、県や関係機関などと連携し、整備の可能性について調査・研究する。 現在できることについて全力をあげて取り組むことを信念とし、経済的支援、仕事と育児の両立支援、家庭育児支援を実施している。 設置状況は現在把握できていないが、今後アンケート等で把握していく。種類には、煙感知式と熱感知式があり、設置場所は、寝室、寝室が2階なら階段上部、5室以上居室があればその階の廊下に設置する。広報活動としては、CNS、広報すずか、消防だより、各種講習会、イベント等で周知していく。

平成19年　6月定例会

代表質問

氏名	質問事項
大谷　徹	戦略性のある施策展開について 市長の施政方針で、戦略的な考えを各種施策に盛り込んで、事業を計画的に執行すると述べたが、戦略計画を作成する際、どのように、部局長のビジョンとミッションを、部下に対して明確にさせていくのか。市長が、どのようにリーダーシップを発揮して進めていくのか。
回　　答	地方分権が進む中で、今後の行財政運営はますます厳しくなり、数ある施策推進についても、その必要性、有益性等を常に意識し、「選択」と「集中」を図って取り組む必要があると考える。そのため事務事業評価を実施し検証してきたが、戦略性のある施策展開の根拠には十分でなく、今年度新たに、各部局において戦略計画を作成し、市民にわかりやすい事業選択の根拠を示し、平成21年度からスタートする次期行財政経営計画に反映させたい。また、部局別戦略計画の作成は、部局長の、市全体の戦略計画の作成は、首長のビジョンとミッションを明確にし、これらを庁内全体で共有し、施策展開を図る必要がある。このため、行政評価研修の中でSWOT分析（※）の考え方を取入れ、戦略計画の作成に当たっては、部局長自らが率先して取り組むことが必要である。 ※SWOT分析・・・SWOTとは、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）をさす。マーケティング戦略を策定するには、「自社」についての分析と「自社をとりまく環境」についての分析が必要であり、SWOT分析は、そのための考え方と手法を体系化したもの。

一般質問

氏名	質問事項
中村　浩	鈴鹿市の補助金について 市長の施政方針の中で、市補助金も含めた経費全般についての見直し云々とあるが、具体的には。特定還元、一般還元並びに間接還元の額は。一般還元をもっと増やす考えはないのか。 Cバスについて 補助金の市民への還元の観点から、市街化区域へCバスを運行させることにより、全市的に平等な公共交通サービスを図るべきではないか。
回　　答	具体的には鈴鹿市行財政改革計画の一環で「鈴鹿市行財政改革推進委員会」から「補助金の見直しにあたっての提言」もいただいており、現状分析と分類整理を手始めとして、新しい補助金制度の確立や補助金交付基準の制定に向けた取り組みに務めたい。「特定還元」は、約6億で「一般還元」は約1億、「間接市民還元」は約5億となっている。増やすかどうかは今後の基準づくりの中で、個々の補助金を整理した結果として導きだされるものと理解願いたい。 民間の公共交通サービスを側面的に支援し、Cバスと民間事業とが補完しあいながら、市全体として、公共交通サービスの充実を図ることが、重要であると考えている。

平成19年　9月定例会

一般質問

氏名	質問事項
中村　浩	災害相互応援協定について 大規模な災害に備え、遠隔地の自治体と協定を締結し広域の協力体制を充実させては。また締結先として、F1サーキットの関係で静岡県の小山町や自動車産業面の関係、副市長の以前の赴任先などの都市を候補として考えてはどうか。 Cバスについてのパート5 中学生等が、勉強できる環境整備を図るため、市立図書館へCバスを運行させてはどうか。また、障害者や子供、高齢者を大切にする福祉都市の実現のために、公共交通がない市街化区域へも、コミュニティバスを運行させてはどうか。
回　　答	現在、県内の全ての市町等を対象とした4つの協定のほか、東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定などを締結している。提案のある都市は共通認識があり協議しやすいが、他にも文化・スポーツ・歴史等、様々な方面で本市と関係のある自治体を視野に入れ検討したい。 Cバスは、原則的に民間事業者により、公共交通サービスが確保されない地域への、補完的なサービスとして考えており、いわゆる福祉バスではない。今後は、民間の公共交通サービスとの連携や支援といったことも含め地域公共交通サービスとの連携や支援といったことも含め地域公共交通会議などを活用し、本市の公共交通サービスのあり方を検討したい。